2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川沙織君 つまり、平成十三年、片山虎之助総務大臣の下で本法が制定されて以降、改正は倫選特委員会では行われましたけど、総務委員会で自発的に行われたものはなく、省令改正は発信者番号開示の省令に伴う改正が四回。直近の例は去年の八月であると承知しておりますけれども、本当にこれでよかったのかというところで一つお伺いしたいと思います。
○吉川沙織君 つまり、平成十三年、片山虎之助総務大臣の下で本法が制定されて以降、改正は倫選特委員会では行われましたけど、総務委員会で自発的に行われたものはなく、省令改正は発信者番号開示の省令に伴う改正が四回。直近の例は去年の八月であると承知しておりますけれども、本当にこれでよかったのかというところで一つお伺いしたいと思います。
私が理事会でまず確認させていただいたのは、参議院改革協議会ではなく倫選特委員会での審議は議長の要望なのか指示なのかということです。議長の判断は、参議院改革協議会は開かず、委員会で議論するということでした。そこで、石井委員長に何度も申し上げたのは、参議院改革協議会に代わって倫選特が議論の舞台になってしまった、であるならば、委員長はできるだけ多くの会派が合意できる案を作り出す努力をしなければならない。
これは、同年の衆参災害特委員会で、全会一致で決議も上がっております。防災大臣にお聞きしたいんですが、大臣、この決議というのは、従来の豪雪地帯に限定された対策ではなくて、近年ふえている従来とは異なる雪害に対してはこれまでの枠組みを超えた支援が必要である、こういう文言、こういう認識で出されております。この認識は今も変わらないと思うんですが、よろしいでしょうか。
昨年三月三十日には、この倫選特委員会において委員会決議も行われております。そこでは、地方議会議員の選挙におけるビラの頒布解禁について、有権者が候補者の政策等をより知る機会があることは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすことができるなど、参政権の行使にとって重要であることから、速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるものとされておりました。
このことは大変評価できることだというふうに私も思っておりますが、改めて、私、実はさきの通常国会、消費者特委員会ではなかったので、恐らくこのような議論ももしかしたらされたかもしれませんが、特商法の改正によって公示送達の規定が盛り込まれた意義と、今後、施行に向けて運用を高めていく上でどのように取り組んでいくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
これはもうよく御存じだと思うんですけれども、いわゆるこの創生特委員会があるし、地方再生とかそういう議論がまだないときの数字であります。 それから、東日本大震災が起こる前のデータを使っています。この間も私、東京一極集中のときに大臣にグラフをお見せしたんですけれども、社人研の予測と東京都の予測と民間団体の予測は大きな差がある、それはとっている人口の幅が違うからだというお話をしました。
そういう中で、まさにこの倫選特委員会は、政治と金をめぐる問題であるとか政治倫理の確立というものを真正面から取り扱える委員会でありますので、本日は、この一連の問題について、一般論として問題の整理をさせていただこうというふうに思います。 まず、公職選挙法では、有権者への利益供与というものを禁じております。利益供与というのは当然有価物の提供ということも含まれますが、有価物の定義を改めて確認いたします。
このような中で、衆議院の消費者特委員会におきましていち早い審議入りをしていただいたことに、委員長初め、理事、委員の先生方に感謝を申し上げるとともに、迅速な成立をしていただきますように、お願いを申し上げる次第でございます。
そういう中で、実は福島特措法も今参議院の復興特委員会の中にかかっておりますが、発災以来一年たっても、残念ながら、衆議院は通過しても、なかなか参議院の国会事情の中でこの福島特措法もまだ審議に入れないという状況にございます。
私は、昨年、本委員会や復興特委員会でこのことを何度となく質問をして、なぜなら、政府の中でＳＰＥＥＤＩ運用の責任を担っているのがどこの部署なのかと判然として分からなかったんです、最初、本当に。それで、ちょっとそのことに関する資料を、一ページ目、御覧ください。
○衆議院議員（平井たくや君） この問題に関しては、昨年来、野田総理大臣も復興特委員会等々で、地方公務員も含めて公的なセクター全体でサポートしていく必要があるというような答弁をされております。ですから、そういうことを全部トータルで考えた上で政府として適切に措置をするのではないかと、私はそのように思っています。
○藤村国務大臣 先ほど加藤委員からも御質問がありまして、今言っていただいたとおり、私もこの復興特委員会の筆頭理事として修正案に加わりまして、ここでは、復興庁の全体像について年内に成案を得て、速やかに設置法を国会に提出すべく最大限努力、こういうことであったかと思います。
一般質疑ができるようになりました郵政特委員会でありますので、基礎的な、基本的な質問から入らせていただきたいと思います。 郵政民営化のねらいそのものは何であったのか。幾つかあると思いますけれども、一つは、三十万人と言われる郵政公務員、これを民間人にするということ。
この負の遺産の中で、復帰して、今三十六年たつわけですけれども、この負の遺産があるから、今大臣もいるし、この沖特委員会もあるしというふうな国の制度の中で、特別に何かをしてあげなきゃだめだ、まだ沖縄は足りないぞというので、総合事務局から何から置いてやっているわけですよね。こういう負の遺産が三つある。そして、まだ基地問題が解決しないというようなこと。
先般、当委員会の理事会で、例えば両院の拉致特委員会の理事等を中心に北朝鮮を訪問して、そして議員外交をやっていくのもこれは一つの有効な方法じゃないかというお話がございました。
まず、この外務委員会と同時並行でテロ特委員会が開かれておりますが、その中でも、いわゆる恒久法の議論というものも今週行われているように伺っております。これは質問通告にないので、私の恒久法に対する考え方を述べておきたいと思います。 私は、テロ特の委員会あるいは本委員会などでも、恒久法については慎重なスタンスをとってまいりました。
きょうも午前中、テロ特委員会で、防衛庁の関係に確かに随意契約が多いと。これは、現実にソールエージェント契約を結んでおり、かつ兵器という特殊な性格からして、なかなか他のものでは供給できない等々の理由があるのかもしれない。
○原田政府参考人 いわゆるルーブル委員会なる組織につきましては、既に去年、沖特委員会で議員の御質問に答えたように、そういった組織が設けられたという事実は確認されておりません。と同時に、私の記憶の中にもございません。
実は、午前中、隣の部屋で災特委員会をやっていたものですから、私は向こうの筆頭理事をやっていますので、行ったり来たりで常時おれなかったので、午前中どんな質問があったか、私全部は聞いていませんでしたけれども、実は隣の委員会では、例の福岡の地震を受けての報告と質疑応答、政府とのあれがありましたね。大事な委員会でありました。
この問題については、与党、野党を問わず、この災特委員会の誇りを持ってしっかりと取り組む必要があるんじゃないか。いろいろ過去におきます災害とちょっと違う点もございます。そういう意味で、これまでの法制というのがよろしいかどうかというような観点から含んで、必要なる立法操作というものも必要であると思っているわけでございます。 それでは質問に入らせていただきます。